金銭的負担を軽減しよう！就農や移住の際のサポート制度

これまでの仕事を辞めて新しく農業を始めたいという人も多いでしょう。しかし、金銭的な不安から一歩を踏み出せないということもありますよね。そんななか、国や各自治体は新規就農者や移住者をサポートするさまざまな制度を設けています。就農者の減少問題や食料自給率低下問題解決のため、新規就農者を後押ししようというものです。そのようなサポート制度を知ることで、就農・移住の際の金銭的負担軽減につながるといえます。ここでは、就農や移住に関するサポート制度についてまとめています。

お金を貰いながら学べる！農業次世代人材投資資金準備型

農林水産省が行う就農サポートのひとつに、農業次世代人材投資資金準備型（旧青年就農給付金）があります。次世代を担う新規就農者に対し、就農前の研修や技術習得を後押しする目的で行われています。具体的には、都道府県が認定する先進農家・先進農業法人等や農業大学校等で学ぶ就農希望者に対し、年間150万円（最長2年間）を給付するというものです。2年の給付期間が終わった後も、将来営む農業ビジョンとの関連性が認められれば、海外研修のための給付期間一年間延長も可能になります。給付金を受けるための主な条件としては、就農予定の際の年齢が45歳未満で、かつ農家になることに対し強い意欲を持っていることなどが挙げられます。また、独立・自営就農や雇用就農をめざす必要があり、親元就農の場合は研修終了後から5年間の間に経営を継がなくてはなりません。給付金を受けるためには申請様式を作成する必要がありますが、作成前に都道府県または青年農業者等育成センターや全国農業委員会ネットワーク機構など、交付主体へ相談するといいでしょう。

農業開始後に貰える！農業次世代人材投資資金経営開始型

新規就農する人が農業を始めてから収入が安定するまでの間、年間最大150万円（最長5年間）給付されるのが「農業次世代人材投資資金経営開始型（旧青年就農給付金）」です。新規就農後1年目は一律150万円が給付されますが、2年目以降は前年度の所得によって違いが出ます。前年度の所得が100万円未満の場合は給付金150万円、前年度の所得が100万円以上350万円未満の場合は給付金額が変動するというものです。給付金を受けるための条件としては、45歳未満の新規就農者であること、次世代の農家になることに対し意欲があることなどが挙げられます。また、自分で作成した就農計画に沿って主体的に農業経営を行う必要があります。特例として、複数の新規就農者で法人を設立する場合は、新規就農者それぞれに最大150万円が給付されることになります。しかし、前年度の所得が350万円以下の場合は給付が停止されます。交付主体は各自治体になるので問い合わせが必要です。

自治体ごとに違う！就農・移住の際の奨励金

農林水産省が行う「農業次世代人材投資資金」以外にも、各自治体によっては就農した際にもらえる奨励金があります。「農業次世代人材投資資金」と併用して申請可能なものもあるので、居住する自治体へ確認しましょう。例えば、長野県山ノ内町では50歳以下の新規就農者に10万円 、51歳以上の新規就農者に5万円、Iターン就農者に10万円が支給されます。また、鳥取県日南町では農地を借りて新規就農する場合、年間20万円を限度（就農から最大5年間）に賃借料を補助する制度があります。同町には就農条件整備事業に最大800万円の補助金が出る制度もあり、就農者に対し非常に手厚いといえます。もし、移住して新規就農する場合は移住に関する補助制度なども確認しておきましょう。岐阜県飛騨市では住宅購入すると米一俵を10年間もらえる制度があります。また、島根県知夫村では引っ越し費用1?2人世帯20万円、3人世帯以上に25万円支給などの制度を設け移住を奨励しています。このようなサポート制度を活用することで、移住や新しく農業を始める際の金銭的な負担を軽減できるでしょう。