耕作放棄地解消への取り組み

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年々減っていく農業の担い手、増える耕作放棄地や遊休農地など、農業というとあまり将来的にも明るいイメージがないように感じてしまいます。 そんな農業のいろいろな諸問題を解決するため各地に農業公社があります。 一般財団法人 社団法人、公益財団法人 社団法人と法人の区分はそれぞれですが、農業者 農業関係団体 商工業者と行政の関係機関が連携して、農業に関わるすべての人を応援しサポートするという目的で運営されています。 農業の問題と言っても農家だけの問題ではないので解決に向けていくためには、関わる いろいろな機関の情報の共有はとても重要になってくると思います。 各地域や団体によって活動は様々ですが、具体的な取り組みの一つとして、耕作放棄地の解消対策があります。

耕作放棄地の解消対策

耕作放棄地や遊休農地を公社が数年単位で借入れをし、草刈りなどの管理をしながら農地面積を集約して、新たな借り手を探すという農地利用集積円滑化事業という活動です 農家にとっては、手を付けられない荒れた農地を管理して借り手を探してもらえるわけですからとても助かり、また新しい借り手が見つかった場合も、集約した単位で借りられれば多数の農地所有者と交渉する手間も省けるので、両方にとって効率的な取り組みだと思います。 ただ地域や法人によっても違いますが、公社が借入れ、新たに借り手が見つかったとしても、無償で、という事もあります。 若い世帯が持て余している農地なら、無償でもさほど収入に影響はないかもしれませんが、高齢者だけの世帯で体力的にも農業ができなくなってしまったという場合は、たとえ少額でも貸付金が受けられるようにあってほしいと思います。 また公社が借り入れた期間中に新たな借り手が見つからなかった場合は、所有者に返却されることもあります。 たとえ返却されたとしても、何年も手付かずで荒地化しつつあった農地を、一時的でも手入れして管理してもらえれば、その後所有者の家族関係のなかで、また農地として利用してみようと思い立つ人が出てくるかもしれません。 そんな効果もあってほしいと期待したいです。